横浜での会社設立に必要な申請書や届出書は横浜会社設立Guideへ

横浜会社設立Guide
お問合せフォーム

設立届出書

横浜での会社設立に必要な申請書や届出書のポイントをご案内しております。

会社を設立した場合、通常は(1)〜(4)の申請書や届出書を提出します。
また、必要に応じて(5)〜(7)の申請書や届出書も提出します。
横浜市では電子申請も受け付けている書類もあり、簡潔に済ませられる場合もございますので、会社設立ガイドにご相談下さい。

Paper1 法人設立届出書

会社設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の税務署長に提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、次の書類を添付します。
定款等の写し
設立の登記の登記事項証明書
株主等の名簿の写し
設立趣意書
設立時の貸借対照表

Paper2 青色申告の承認申請書

会社設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立日以後3か月を経過した日、又は設立第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。

Paper3 給与支払事務所等の開設届出書

会社が新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地の税務署長です。

Paper4 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。
この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

Paper5 棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

Paper6 減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

Paper7 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。

このページの先頭に戻る

横浜会社設立Guide
お問合せフォーム